アーバン・ルネッサンス・プロデューサー

「人が輝く都市」
をめざして


都市再生機構
 戦後、日本の住宅政策を担ってきた都市公団が歴史的役割を終え、地域振興整備公団(地方都市開発整備部門)とひとつになって、7月1日、「独立行政法人都市再生機構」に生まれ変わりました。新たに誕生した都市再生機構は、これまでの既存賃貸住宅の管理などの業務に加え、地域の特性を生かしながら、少子・高齢社会に対応したまちづくりや、アーバン・ルネッサンス・プロデューサーとして都市再生の実現に積極的に取り組み、「人が輝く都市」をめざしていきます。

 社会ニーズに対応
    各団地で施設の改善進む


 都市公団の歴史を振り返ってみると、前身の日本住宅公団が昭和30年に設立され、住宅に困窮する勤労者のための住宅建設や大規模な宅地開発、住宅建設を使命とし、名古屋支所(中部支社)では、31年に名古屋市北区の志賀団地で最初の賃貸住宅の入居が開始。40年代には春日井市の高蔵寺ニュータウンが起工されました。戦後の住宅不足も解消された昭和56年には住宅・都市整備公団が発足。住まいづくりのパイオニアとして、良質な都市型住宅の供給、都市機能の更新などを推進。長者町商店街の再生・活性化に向けて丸の内駅前地区(錦パークビル)や池下地区市街地再開発事業(サンクレア池下)を実施。62年からは賃貸住宅の建替え事業を志賀団地で着手、既存住宅の質の向上をはかる「ライフアップ」もスタート。長者町商店街の再生・活性化に向けて丸の内駅前地区(錦パークビル)や池下地区市街地再開発事業(サンクレア池下)を実施。平成11年都市基盤整備公団が発足してからは、さらに都市の再開発に重点を置いた事業が展開され、現在、街づくりを創造するための千種駅南再開発事業、納屋橋西再開発事業なども行われています。
 平成11年から始まった賃貸住宅の再生・活用をはかるリニューアル事業では、昭和40年代の住宅を中心に間取りを和室からリビング・ダイニングへ、バリアフリー化、台所はレンジフードや吊り戸棚がついたキッチンシステム、洗面所に洗濯機置き場ができるなど、ライフスタイルや高齢社会に対応した改良を進めています。
また、屋外環境についても、駐車場の整備やスロープの設置など社会の変化に対応した総合的な屋外環境の整備も進められています。
新たに都市再生機構になったとはいえ、全国約77万戸の賃貸住宅の管理等の業務は、引き続き行われます。
平成11年からは公団と自治会との連携研究会を設けられ、居住者の参加による団地コミュニティ活動を促進するための具体的な取り組みを検討。平成12年度から「緊急連絡員業務」や「来客駐車場」の業務を居住者に委ねるなど、居住者参加型の団地管理を目指す試みも進められています。
また、団地内の施設に高齢者施設を誘致するなど時代のニーズに的確に対応しています。

魅力ある町並へ
武家屋敷改善

「アーバニア主税町」で取り組む

今月入居が始まる名古屋市東区の「アーバニア主税町」ではこんな取り組みもされています。同団地の敷地内には江戸時代に創建されて以来、当時のまま残る名古屋市内では唯一の武家屋敷長屋門があり、魅力ある町並みの景観を保存するため長屋門を保存・修復、内部はいろんな方たちが会議やギャラリーに利用できるよう整備されています。周囲は歴史的な建造物が多く、名古屋市から「文化のみち」として位置づけられ、名古屋市の町並み保存地区に指定されています。南東角にある旧川上貞奴邸は名古屋市が修復中。来年の愛知万博のころは、文化のみちを訪れた人たちが名古屋の文化と歴史を体感し、同住宅1階のテラスでゆったりとお茶を飲む風景をご覧いただけることでしょう。
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